一日6万円の給付金！？それって飲食店は本当に助かるの？ | 記事では飲食店のコンサルタントだからこそお伝えできる情報を集めております

こんにちは！I TEC EATSです。

本日はタイトル通り
一日6万円の給付金！？それって飲食店は本当に助かるの？
を解説していきたいと思います。

自信で飲食店の店長を3店舗経験し、飲食店のコンサルタントとして300店舗以上携わってきた私の経験から上記についてお話させていただこうと思います。

まず、1日6万円の給付金が高いか、安いかについてお話させていただきたいと思います。

これをお話するためには飲食店がどれくらいの固定費を支払っているかについてまず知る必要があります。

まず大きな固定費としてかかってくるのが家賃ですね。

家賃はピンからキリまでありますが、東京のある程度売上が立つお店で出店した場合だいたい中型店舗（席数30～50席くらい）で50万～80万円といったところが相場だと感じています。

ここでは間を取って65万としましょう。

また、社員の人件費も固定費です。

30万円×2名として60万円くらいでしょうか。

その他固定費として店舗によっては
・減価償却費
・支払い利息
・リース料
・光熱費の固定契約料
などがありますがここはそんなに重くはないので10万円とします。

次に変動費を考えます。

変動費は
・食材の原価
・パート・アルバイトの人件費
・光熱費
・販売促進費
・消耗品費
などがあります。

これは営業した分だけ掛け算することになるので詳細は出せません。
また、営業しない場合はほぼかからないものと言ってもいいでしょう。

ということはもし営業しない場合
・家賃65万円
・社員の人件費60万円
・その他固定費10万円
と合わせて135万円となります。

飲食店が30日フルで営業したとしたら180万円なのでプラスではあります。

45万円余るので、単月で考えると社員がもう一人、家賃がプラス15万円までは増やせる計算になります。

しかし、大きな店舗だと家賃だけで200万円を超えてくるのでそもそもマイナスですね。

営業をする場合でも食材と人件費を売上にマッチするように組めればマイナスにはなりません。

つまり、結論としてザックリではありますが
●小～中型店舗にとってはプラス
●大型店舗にとってはマイナス
となります。

こちらは売上が少なくなってしまった店舗限定ですので、たくさん売れている店舗にとっては客数が減りマイナスになるケースもあります。

あくまでコロナウイルスのせいで売れなくなってしまった店舗限定です。

とはいえ、そういう店舗がほとんどです。

また、単月ではプラスでも今までとその後を考えると補償内容として不十分でしょう。

私見ではありますが、先を考えた場合、内容としては不十分と考えています。

以上、今回は
一日6万円の給付金！？それって飲食店は本当に助かるの？
をお話させていただきました。

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